独立行政法人都市再生機構のスタート

都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合して独立行政法人都市再生機構が2004年7月1日にスタートしました。

日刊不動産経済通信2004.7.12.号が早稲田大学の伊藤滋教授の発言を引用しこの機構の行く末を論じています。機構には様々な業務が求められています。

「儲かる部門としては賃貸住宅が少し黒字になり、黒字にしてもらいたいのは既分譲団地の再開発、赤字にはならないが知恵を絞れば黒字になりそうなのが定期借地権制度、そして絶対に黒字にならないのが密集市街地だとしている。まさに、密集市街地の基盤整備は絶対に儲からないが、大地震発生の可能性をとってみても最優先させられる喫緊の課題である。」

また伊藤教授は次のように国会で発言しています。

「密集市街地の土地をきれいにして権利関係を整理するには、膨大な専門家を数多く投入し、長時間かけないとやれない。それに見合うだけのコーディネート費を一体だれが支払うのか。この支払い方によっては都市再生機構はあっという間に沈没する危険性をもっている。」