オーナーに必要なテナント撤退のリスク管理

店舗の空室増加が続いているようです。テナントに撤退や閉店された後をどうするか。日経ベンチャー2001.7月号「生まれ変わる不良資産・不況下で進む街の新陳代謝」。銀行店舗の撤退でパチンコ店が入居した駅前店舗例や紳士服店撤退でビリヤード店入居の例が紹介されています。空き店舗を蘇らせるためには、まず選り好みしないこと。先入観を捨てて店舗再生をしなくてはいけないとあります。

新宿の大歓楽街、歌舞伎町での新宿駅側の入り口には、銀行支店店舗が２店ありましたがいずれも撤退。安売り店「ドンキホーテ」とパチンコ店へと変貌です。以前なら考えられない店舗転換です。

店舗オーナーは店舗撤退リスク店舗倒産リスクを検討しなくてはいけません。心配なのは建設協力金方式で建設した店舗です。例えばテナントから10億円預かり10億円でそのテナント向け店舗を建築し賃貸し、テナント家賃と預かり金とを相殺していくものです。通常は厳しい解約条項があるはずですが、たとえ条件付きであってもテナントから解約可となっていると大変です。テナント撤退により、転用困難な店舗と建設協力金返済義務だけが残ります。

なおこの記事では、ロードサイドショップ立地の良し悪しの基準が最近変わってきたといいます。「以前は、幹線道路沿いが圧倒的に良い物件とされたが、いまはむしろ、交通量が少なくて、女性ドライバーが駐車場に入りやすい生活道路沿いのほうが好まれる」といいます。女性が消費の中心です。