競売物件の落札価格は高いか低いか

東京地裁の競売物件閲覧コーナーはいつも混雑しています。そこには不動産のプロばかりではなく「普通の人」らしき人も数多く見受けます。

東京地裁では競売の新規事案についての売却率が2001年4月には85％にもなったといいます。つまり15％しか売れ残らないということです。また1999年2000年中旬までに競落された7300件を統計すると、最低競落価格の平均25％増しで競落されているといいます。本来の価格を100とすると、最低競落価格は70に設定されます。その25％増しと言うことは87.5、約90です。つまり本来の価格の9割で売れているということです。(不動産鑑定2001年8月号)

これを高いと見るか、安いと見るか。権利関係調整や物件の用途変更等の仕組みなしでは、以前のように、単純に大きく儲けることはできない数字におもえますが。

もっとも週刊住宅2001.8.2号の競売物件開札トピックスによると最低競売価格の3倍近くで応札があるなど、低グロス収益型不動産の個人による入札が活発化しているとのことです。物件の二極化はここでも進んでいるようです。

政府が不良債権の最終処理をすすめるのであれば、まだまだ競売物件は増えるはずです。